【4/16東京・4/23大阪】開催　 激動する国際情勢や不動産市況の先を読む　 ウチコミ！が賃貸住宅オーナー向けの無料セミナーを開催

株式会社ウチコミ(本社：東京都新宿区、代表取締役：大友 健右)の運営する大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ！」( https://uchicomi.com/ )は、賃貸住宅オーナー向けの無料セミナーを2022年4月16日(土)・23日(土)に東京・大阪で開催いたします。

■ウチコミ！presents 賃貸住宅オーナー向けスペシャルセミナー概要
【東京】
日時　：2022年4月16日(土) 13時30分～16時30分
会場　：フクラシア丸の内オアゾ Hall A
　　　　(東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング16階)
参加費：無料
定員　：100名

＜基調講演＞
「激変する国際情勢と日本」
三浦 瑠麗 氏(国際政治学者、株式会社山猫総合研究所代表取締役)
国際政治学者、株式会社山猫総合研究所代表取締役。1980年10月、神奈川県茅ケ崎市生まれ。内政が外交に及ぼす影響の研究など、国際政治理論と比較政治が専門。東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了、博士(法学)。東京大学大学院公共政策大学院専門修士課程修了、東京大学農学部卒業。日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て、2019年より現職。主要著書に、『21世紀の戦争と平和　徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』、『シビリアンの戦争　デモクラシーが攻撃的になるとき』がある。

＜第2部＞
「低コストの水道管劣化対策」―水改質で空室率の改善も！―
田尻 惠保 氏(ティーケイケイエボリューション株式会社 取締役会長)
1971年一橋大学卒業。1977年同大学院博士課程修了。同社製造の水改質装置を給水管の劣化対策に適用した「酸化被膜工法」(日、米、欧、シンガポール、マレーシア特許取得日本水道協会認証)を展開。2014年水改質の測定装置を完成、2017年に国土交通省のNETIS認定。その後省エネの「NCSC工法」、排水槽内無人化清掃の「MTC工法」の開発と展開を行う。2004年「横浜ビジネスグランプリ大賞」、2017年「かながわ産業Navi大賞」奨励賞、2021年「大阪府建築士会優秀賞」、2021年「優良100年企業表彰」(中小企業庁審査)。

＜第3部＞
「大家さん専門税理士が語る！賃貸経営を見える化して投資判断するためのポイント」
渡邊 浩滋 氏(渡邊浩滋総合事務所 代表、大家さん専門税理士・司法書士)
大学在学中に司法書士試験に合格。大学卒業後総合商社に入社。法務部として契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。実家のアパート経営(アパート5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚し、経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出。資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年12月独立開業。税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動中。

▼セミナーの詳細・申し込みはこちら
https://uchicomi.com/uchicomi-times/seminar/y0jYEdZVoyjV/


【大阪】
日時　：2022年4月23日(土) 13時30分～16時30分
会場　：うめきたSHIP ホール
　　　　(大阪府大阪市北区大深町4-1)
参加費：無料
定員　：100名
後援　：大阪府(大阪府 居住企画課)

＜基調講演＞
「最新の不動産市況と今後の事業戦略 ――『選別融資』で変わり始めた市場」
幸田 昌則 氏(不動産市況アナリスト)
福岡県出身。九州大学法学部卒。不動産市況アナリスト。不動産市況の分析や市況予測を行っており、1990年のバブル崩壊以前の1989年11月に発表した「関西圏から不動産価格が大幅に下落する」が不動産業界に波紋を呼んで以来、長年にわたり、その正確な予測には定評がある。近年は、高齢化社会の進展、人口減少、様々な格差の拡大、更には、ネット社会の到来が、日本の不動産市場に構造的な変化を与えていると分析。コロナ禍によるデジタル化進展の促進も、不動産業界に急激な変化をもたらしたと指摘している。的確な市況分析と助言とで、全国に多くの支持者を擁する業界の第一人者。不動産業の経営、事業・営業戦略のアドバイスなどのほか、企業経営者や土地資産家を対象とした講演も数多い。

＜第2部＞
「住宅セーフティネットの充実と空き家対策の取り組み」
大阪府 建築部 居住企画課 施策推進グループ
高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯などが、滞納や近隣トラブルなどの不安から賃貸住宅への入居を断られるなどの課題がある。これに対応して、オーナーが不安なく入居を受け入れ、誰もが安心して住み続けることができる環境を整備するための「住宅セーフティネット制度」や大阪府の取り組みをご説明する。あわせて、空き家の増加を見据えたさまざまな対策についてもご紹介し、特に、家主などの関心が高い「空家バンク」を活用し、空き家の流通を促すための新たな取り組みをご案内する。

＜第3部＞
「賃貸市場動向最前線 ～コロナ禍で変わったこと変わらなかったこと～」
永井 ゆかり 氏(月刊「家主と地主」編集長)
東京都生まれ。日本女子大学卒業後、亀岡大郎取材班グループに入社。住宅リフォーム業界向け新聞、リサイクル業界向け新聞、ベンチャー企業向け雑誌などの記者を経て、平成15年1月「週刊全国賃貸住宅新聞」の編集デスクに就任。翌年9月に取締役編集長に就任。現在、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」編集長を務める。家主・地主や不動産会社向けのセミナーで多数講演。

＜第4部＞
「空き家の利活用 ～がもよんモデル～」
和田 欣也 氏(一般社団法人がもよんにぎわいプロジェクト 代表理事)
1966年大阪市城東区生まれ。1995年の阪神淡路大震災をきっかけに人が安全に暮らせる住宅を目指し、耐震工事の活動を開始。2008年より大阪市城東区蒲生四丁目にて古民家リノベーションをスタートさせ、2022年2月までに蒲生四丁目エリアにて30軒以上の物件工事を担当。現在、一般社団法人がもよんにぎわいプロジェクト代表理事として、古民家リノベーションやエリアマネジメントについて書籍や講演にてノウハウを伝える活動に注力。
2021年1月、書籍『空き家再生でみんなが稼げる地元をつくる「がもよんモデル」の秘密』を中川 寛子 氏と共著にて出版。

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https://uchicomi.com/uchicomi-times/seminar/eJiTqwAhsLgc/


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